津山市議会 2020-09-07 09月07日－02号
市民の皆様への案内も含め、引き続きアプリの周知徹底と使用啓発に努めていただきますように、ちょっと寂しい数字だったので、こちらもお願いをさせていただいておきます。 観光、文化施設への感染予防施策については、産業文化部参与より答弁をいただきました。これ、リスクはゼロにはできません。
市民の皆様への案内も含め、引き続きアプリの周知徹底と使用啓発に努めていただきますように、ちょっと寂しい数字だったので、こちらもお願いをさせていただいておきます。 観光、文化施設への感染予防施策については、産業文化部参与より答弁をいただきました。これ、リスクはゼロにはできません。
新見市でもレセプトデータベースを活用し、国保データヘルス計画に基づき、地区ごとの健康課題の把握と対策、ジェネリック医薬品の使用啓発、糖尿病性腎症重症化予防などに取り組んでいますが、さらにきめ細やかな事業の推進と健康診断の受診率向上など、市民への意識啓発が求められます。 新見市の国保の課題としては、１人当たりの医療費が県平均より高いことや、糖尿病や高血圧などの生活習慣病の人が多いことがあります。
今年度は野菜摂取や地元農産物の食材の使用啓発のため、旬の野菜を使用したレシピの野菜直売所への配布、設置や、高校生への食育教室などに新たに取り組んでおります。 来年度には、第２次津山市食育推進計画の中間評価や、現状と課題を把握するため、市民を対象といたしましたアンケート調査を実施する予定にいたしております。
後発医薬品の使用促進により、患者負担の軽減、医療費の抑制、医療保険財政の改善に一定の効果があるものと考えられ、また使用啓発については積極的に進めていってもいいのではないかと思うとの御答弁がありましたが、平成20年度の診療報酬改定において、後発医薬品の使用促進のための措置が講じられるなど、本年度国の大きな動向がありました。
後発医薬品の使用啓発につきましては、この国の取り組み動向も踏まえて、といいますよりも、むしろもう積極的にやったほうがいいというふうに考えております。 以上であります。〔降壇〕 ○議長（米井知博君） 教育長。 ◎教育長（藤田長久君） お答えをいたします。 本市の外国人の児童・生徒の対応でございますが、外国人の登録者のうち、義務教育の年齢に該当する子供は30人おります。
また、台所の汚染物質の除去のため、クリーンネットでございますが、非常に効果があるとされておりますが、これ13万セット市内に配布し、使用啓発を進めているところであります。